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今は法人設立ワンストップサービスがあるので、以前に比べたらかなり便利になっているのだろうと推察します。 それでも社会保険関係は未知の領域だったので、かなりアタフタしました。

サラリーマン新党が大蔵省を提訴した裁判の東京・大阪地裁の判決の要点は次の3点です。 ① 消費税相当額は対価(市場価格)の一部 ② 納税義務者は消費者ではない。 ③ 仮払金、預かり金で会計処理するとしてもそれは単なる会計技術の問題であり、②を否定するものではない。 (1)①②から、納税義務者は事業者であり消費者ではない。消費税は固定資産税等の租税で、事業者にとってコストであり、それを転嫁するか否か、転嫁割合は経営者の判断です。消費者は単なる市場価格を払っているに過ぎません。→「預り金」は存在しない。 (2)③から現在の「税抜き」会計処理は、個々のインボイスを会計システム入力する場合の便宜を図ったものに過ぎず、②を否定するものではない。 (3)納付税額は「税込み方式」で計算しても計算結果は同じです。 財務省の意向を汲んだ上場企業に対する「会計基準」は「税抜き方式」しか認めていませんので、BS上「預り金」が発生します。これにより「迷論」が湧出するのです。 ミクロ経済学の立場からしても、消費税のために供給曲線は上方シフトしますから、消費税がない場合にくらべて販売数量は下落しまから企業の販売数量は下落します。それでは企業は困るので利益を確保するため販売価格をある程度下げないと仕方ありません。その値下げ割合は、右下がりの需要曲線P=f(X)(P=価格、X=販売量、f=関数)の傾き(dP/dX)に依存します。 消費税は一部の大企業を除いて、企業にも消費者にも有害なのです。 経団連の幹部は経済学なんて知りませんから、「売上税」には反対したのに「消費税」には賛成しました。彼らは、消費税は企業にとって固定資産税等と同じくコストで有ることを見抜けなかったのです。 国税庁の動画「フワちゃんと学ぼう!インボイス制度」の最後のページに小さい字で インボイス制度について、「付加価値税の存在しないアメリカを除いて、OECD諸国ではインボイス制度が導入されている。」と記載されています。これは、裏返せば国税庁は日本の消費税は付加価値税だと言っているのと同じです。

えっこの投稿どゆこと？今年10月から社会保険加入って 説明して下さい❤

国会議員は年収が高く社会保険料は上限値に張り付いているので、社会保険料の適用範囲を広げても負担が増えない。

申請書まだ来ない

俺150円のために1万円支給されるけどええんかこれ

ややこし過ぎるんですよ。公平中立簡素の原則はどこへ行ったんでしょうねー

この106万の壁がまた70万の壁になるかもって検討され始めてるって別の動画で見たけど70万って月に58000円やん。58000円以上稼いだら社保ってどうなってんねん

質問お願い致します。 役所に普通徴収の念押しの電話をするのは、何月頃にすれば良いでしょうか？また、何度もかけて何度も念押しするものなのか、『わかりました、普通徴収にしましたよ』とその場で完了を確認できるものなのか。そのあたりは役所によってまちまちでしょうか？

夫（社長）が40株、母が20株、会社の株が60株あります。母が80歳をすぎたので無償で譲渡したいと申しています。万が一の事を考えて、ひと株あたりの純資産額が115万だった場合、ひと株ずつ夫に毎年（20年かけて）生前贈与できたりしますか？夫と妻にひと株ずつもできますか？（10年かけて）😅

小規模企業共済とはぐくみ企業年金は どういうところで判断したら良いですか。 隠れ機能とは関係ない質問ですみません。

顧問報酬の金額より、ちゃんと対応してくれる税理士選びが重要。 私は知人経営者から紹介してもらいましたね。

憲法第84条 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、 法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」 これを租税法律主義と言います。 税とは国民の財産を奪うものであるから、法律で定めなければならないという趣旨です。 消費税法の条文をみれば、「納税義務者は事業者」という記載のみで、「税の負担者は消費者」 であるとの文言は何処にもありません。 他方、入湯税、ゴルフ場利用税には、「租税負担者=消費者」、「徴収・納付者=事業者」と規定されています。 従って、法律論的には真の「間接税」は、上記二つの租税しかないのです。 それ以外は直接税ですから、消費税も直接税です。 いわゆる「輸出戻し税」は、直接税の「還付」ですから、実質的には「輸出補助金」であり、 今の税制では本来は、法人税計算上「益金算入」すべきなのです。 経済学的には、市場均衡価格は需要曲線と供給曲線との交点で決まりますから、 消費税が有ろうながろうと市場均衡価格には無関係です。 売り手が「消費税を預かった」、買い手が「支払った」というのは「錯覚」なのです。 上場企業等多くの企業が、消費税の処理を「税抜き処理」しているのは、会計基準が「税抜き方式」 しか認めていないからです。 この会計処理方式で消費税は間接税だと勘違いするのです。 ある論者は、消費税を「なりすまし間接税」と呼んでいます。 キャッシュフローについては、国内販売価格と輸出価格とが同じとは考えられませんし、 経団連が消費税率UPを執拗に主張していることから、プラス方向に振れるのでしょう。 私は「輸出戻し税」は実質的には直接税を原資とする「輸出補助金」ですから プラス方向にふれると考えています。 法人税の一定割合が還付されれはキャッシュフローは改善されるのと同じです。

法人設立する時は事前にネット情報を調べたつもりで把握したつもりでも、これで本当に合っているのかな？足りない事とかないかな？と不安になる時に任せられる師匠がいる事が心強いですね😆

労災保険は社長さんは入れないんですね👀 先日仕事でけがした時治療費が無料と言われ助かりました☺️

やはり美人税理士さんは強気の顧問料の設定をしてくるんでしょうか？

いち

【目次】 00:00 本日のテーマのご紹介 01:25 結論 02:02 税務＆社会保険の届出 08:15 金融機関の口座開設 10:54 顧問税理士との契約 17:49 役員報酬額の決定 24:09 ヒロ税理士の最後の一言！

昭和の時代に、凶悪犯罪のターゲットにされて害が深刻だったのはなんの長者番付でしたっけ?

ギャンブルで儲けた時は、税金いつ払いに行けばいいですか。

障害者ですが会社に知らせない形で一般就労して会社に障害者であるのがバレるのが嫌だから年末調整時に障害者控除は行わないで退職後、特定口座源泉徴収ありの条件で会社の源泉徴収票で障害者控除の還付申請(確定申告)したら高額の国保納付書が届きました。障害者いじめ酷いです。

リクエストです。 どうでも良い内容かもしれませんが、青◯王子が炎上してます。 炎上理由に直接関係ないですが 株の信用取引から大損してしまい 100%株主の自分の会社から補填してるそうです。 これは、税金かかるパターンなどあるのでしょうか？

退職控除はみ出ない分を一時金として、はみ出る分を年金として受け取ろうと思うのですが。

雇用保険ダブルではいれるようにしてほしい

先日、仮想通貨の利確、個人と法人のメリットとデメリット動画見ました。とても分かりやすかったです😊 ただ、2年前の動画でしたので、現在、確定申告において改正された部分、メリットデメリットが変わっていたら教えてほしいです。

税金って複雑かついつの間にか増えていきますね 質問です 　ドルを買って外国株や外貨建MMFを購入するときのタイムラグで為替差益が出たときに、特定口座源泉徴収有２０万円以下でも、別途住民税申告が必要だと聞きました。 この為替差益の計算ですが、同日でもレートが動く以上は為替差益（損）は発生しますよね？ どのように計算するんでしょうか？また証明書類等、何を用意すればよいのでしょうか？ 教えていただけましたら幸いです　m(__)m

不公平という名の下の増税ですね。これの次は、金融所得課税の増税ですか。次は贈与税、相続税の増税ですか？ 大きなリスクをとっても、一生懸命働いてもすべて国に持っていかれる。こんな国に誰が投資したいですか？？

寄付も経費になりますか？

うちの親父は65超えてて年金受給者だから、社保は関係ないな。

税理士さん一人、事務員の私一人の会計事務所だったんですが、 私は退職し、数か月後会計事務所を廃業することになりました。 認知症に近い状態になった税理士さん、廃業後の税理士さんの小規模企業共済の処理についても何も分かっておらず、 何もしようとせず、私がそこまで面倒みないといけなくなりそうです。

高額な金融所得がありながら、住民税非課税で逃げていた老人たちは一網打尽にして欲しい😂

となると　2024年の株式譲渡所得や配当所得以外は　無収入に近い場合　2025年4月にマイクロ法人を設立して　役員報酬を最小額にした上で社保加入して　その後2024年の確定申告をして（所得控除分の）還付を受け　その還付額を社保や均等割に充当する　って考えもありますねー

岸田の置き土産か。 クソッタレ

人の属性によって適用が分かれる制度って、結局節税に長けた人が得をする税制になりかねないような気がする。

岸田が全部悪い

別に株の利益から社会保険料取るのは構わんと思うよ。 その変わり損した時はきっちり返せよな

だんだん負担が重い方に平等になっていく､､､😇

もう国は崩壊してる、真面目に払っても報われる事は無い

将来困らないように今頑張るしかない😂制度は改悪方向にいきますよね🫣

まぁ金融に関しては、自民だからこの程度の改悪で済んでいるけど、野党は金融の総合課税化や資産課税を狙っているから超厳しい。どちらにしても金融課税の今後は暗い…

サラリーマンが株の収入も有った年に前年の負け分を取り返す為に確定申告すると総合課税になり、所得税や地方税、社会保険料が上がる事もありますよね？

いつも通り。国民にとって悪いほうに合わせていくシステムね。

厚労省と財務省は日本の癌だと思ってます🥺！！

社会主義者の考えるようなことです。こんなことより変えることがあると思います。 国民健康保険の入らない自由を確保してください。

【目次】 00:00 本日のテーマのご紹介 01:38 結論 02:08 一般口座と特定口座 03:51 金融所得にかかる国保負担がアップする人・しない人 05:55 株式投資について確定申告した場合としない場合の違い 10:35 ヒロ税理士の最後の一言！